約20年間の結婚生活を経た後に、Ａさん(妻)から相談を受けました。別居生活が３年目を迎え、この間、生活費送金も滞りがちになってきたとして、今後どうやって生活していったらよいか、離婚したいが離婚した場合の母子生活はどうなるのか不安であるとして法律相談にいらっしゃいました。住宅ローンが約1000万円残っていることや未成年のお子さんを2人育てていることが、不安に拍車をかけていました。
法律相談を何度か行い、まず離婚した後に生活の安定を図られるかどうかを検討しました。住宅ローンが1000万円残っていましたが、不動産の価値としては約3000万円あることが分かりました。また、夫名義の金融資産を調査したところ、約1800万円の預貯金があることが分かりました。離婚した場合の財産分与、慰謝料、子の養育費について試算を行った上、離婚手続を通じてきちんと権利行使すれば、離婚後も一定の生活安定を図られることが分かりました。事件を受任し、家庭裁判所に調停を起こしました。調停での粘り強い協議を通じて、預貯金から住宅ローンを完済の上、住宅を妻に財産分与し、さらに相当額の解決金と養育費を確保して、離婚成立となりました。今ではお子さんも成人して、Ａさんは安定的な生活を送られています。