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債務整理・倒産の相談

  • 債務整理・倒産

借金などの債務整理の問題は、様々な方法で必ず解決できる問題です。
解決方法としては、債権者と支払い方法を直接交渉する「任意整理」、裁判所の手続きを通じて債務の総額を大幅に圧縮して返済する「個人再生」、現時点での全財産を清算した範囲で債務を返済し、残額の支払義務免除を受ける「自己破産」があり、債務の総額や現在の生活状況などを踏まえて、弁護士がベストな方法を共に考えます。
月々の返済額を減らしたい、支払日だけどお金がない、利息を払うばかりで借金が減らない、家だけは何とか残したいなど、借金の問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
債務整理・倒産



ご相談から事件終了後までの流れ

相談からの流れ
相談からの流れ


弁護士費用の標準額(消費税込)
区分 着手金 報酬金 備考
任意整理 1社44,000円 請求額からの減額分の11%、過払金回収の22%
個人再生 297,000円~ いただきません ※再生委員が選任される事案については費用が異なります
個人再生
(住宅資金特別条項利用)
407,000円~ いただきません ※再生委員が選任される事案については費用が異なります
自己破産
(個人)
275,000円 いただきません ※破産管財人が選任される事案については費用が異なります
倒産・破産
(法人)
550,000円~
負債総額が多額の場合
[1億円~3億円]
1,000,000円~
[3億円以下の場合]
1,500,000円~
いただきません ※法人代表者も破産する場合には、別途費用がかかります
※個人事業主の場合は法人に準じます

任意整理

区分 任意整理)
着手金 1社44,000円
報酬金 請求額からの減額分の11%、過払金回収の22%
備考

個人再生

区分 個人再生
着手金 297,000円~
報酬金 いただきません
備考 ※再生委員が選任される事案については費用が異なります

個人再生(住宅資金特別条項利用)

区分 個人再生(住宅資金特別条項利用)
着手金 407,000円~
報酬金 いただきません
備考 ※再生委員が選任される事案については費用が異なります

自己破産(個人)

区分 自己破産(個人)
着手金 275,000円
報酬金 いただきません
備考 ※破産管財人が選任される事案については費用が異なります

倒産・破産(法人)

区分 倒産・破産(法人)
着手金 550,000円~
負債総額が多額の場合
[1億円~3億円]
1,000,000円~
[3億円~5億円]1,500,000円~
報酬金 いただきません
備考 ※法人代表者も破産する場合には、別途費用がかかります

※民事再生については、会社の規模によって費用が異なります。


  • 事例集

住宅資金特別条項付個人再生を申立て、住宅を残して借金の総額を圧縮して解決した事例

会社員の男性Aさんは、住宅ローン1500万円のほか、金融業者5社から合計約800万円の負債を抱え、住宅ローンとは別に毎月約10万円の返済をしていました。
Aさんのご依頼を受けた弁護士が、Aさんの財産と負債の状況を調査し、裁判所に提出する書類を作成して、裁判所に対し、住宅資金特例条項付個人再生の申立てを行いました。
その結果、金融業者からの負債を約160万円まで圧縮し、住宅ローンの支払いのほか毎月約4万5000円を3年間支払う内容で、裁判所の認可決定を得ました。
これにより、住宅を維持しながら、住宅ローン以外の債務を減らすことができました。

会社が倒産し、会社の債務の大半を代表者と代表者家族が保証していた事例

Bさんは株式会社を経営していましたが、売り上げ不振により、銀行からの融資や金融業者からの借り入れなど合計約6000万の支払いが難しくなり、経営の維持ができなくなりました。Bさんは、会社の借り入れの連帯保証人になっていたため、会社と合わせてBさん自身の自己破産の申し立てを弁護士に依頼されました。
弁護士は、未回収の売掛金の回収や、借りていた事務所の明渡しなどについて関係者と協議をし、法律に則った処理をするとともに、裁判所に提出する書類を作成し、裁判所に対し、会社とBさんの自己破産手続きの申立てを行いました。
申立てから約10か月後に手続きが終了し、会社が清算されるとともに、Bさんは債務全額を免れる結果で解決することができました。

総額400万円の負債のある事案で、自己破産を申立て、免責決定を得た事例

建築現場で働くCさんは、病気で長期入院を余儀なくされ、生活費を補填するため、複数の金融業者から借り入れをしたところ、負債が約400万円になり、返済もできなくなりました。
Cさんは、弁護士と相談し、現在の生活状況をふまえて、自己破産の手続を選択することにしました。ご依頼を受けた弁護士が、Cさんの財産と負債の状況を調査するとともに、裁判所に提出する書類を作成して、裁判所に自己破産手続きの申立てを行いました。
その後、Cさんは、弁護士とともに裁判所の免責審尋期日に出頭し、その結果、裁判所の免責決定を得ました。これにより、Cさんは、負債全額を免れることができました。


  • よくある質問

  • Q
  • 事務所の受付は何時ですか?
  • A
  • お電話での受付は、平日午前9時15分から午後6時までです。
  • Q
  • 駐車場はありますか?
  • A
  • 駐車場のご用意はありませんので、お近くのコインパーキングをご利用ください。
  • Q
  • 相談料はどのくらいかかりますか
  • A
  • 当事務所をはじめてご利用される方は、ご相談(30分)は無料です。
    (2回目以降のご利用・継続相談の場合は30分5,500円(税込)を承ります。)
  • Q
  • 相談時間はどれくらいですか。
  • A
  • 30分程度を予定しています。


  • 事務所紹介

事務所名 埼玉東部法律事務所
設立 1981年(昭和56年)
代表弁護士 佐々木新一
(埼玉弁護士会所属)
所属弁護士 13名
所在地 〒343-0816
埼玉県越谷市弥生町3番33号 越谷東駅前ビル5階
→地図・アクセス
連絡先
    • 電話

 

受付時間 9:15~18:00(月~金)
休日 土・日・祝日




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