生協の研究誌「生活協同組合研究」の2017年４月号に、私の論考「コーペラティブ・グループの法律サービス事業への参入と功罪」が掲載されました。

・生活協同組合研究　2017年４月号
http://ccij.jp/book/kenkyu_20170327_01.html
　
　わが国を含めて世界的には、法律事務所の所有と経営は弁護士のみが可能というのが主流ですが、他方で、これを規制緩和し、民間企業や協同組合などにも法律事務所の所有や経営を認める国が近年登場するようになりました。イギリスがその一例であり、イギリス生活協同組合（コーペラティブ・グループ）も、近年、法律事務所の所有と経営に関わるようになりました。しかし、その賛否や功罪については、世界レベルで大きな論争のあるところです。これを整理し、わが国の法律事務所の将来モデルを考える際の一助とすることを目的としたものです。

                                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　池永知樹