会社員の男性Ａさんは、住宅ローン１５００万円のほか、金融業者５社から合計約８００万円の負債を抱え、住宅ローンとは別に毎月約１０万円の返済をしていました。
Ａさんのご依頼を受けた弁護士が、Ａさんの財産と負債の状況を調査し、裁判所に提出する書類を作成して、裁判所に対し、住宅資金特例条項付き個人再生の申立てを行いました。
その結果、金融業者からの負債を約１６０万円まで圧縮し、住宅ローンの支払いのほか毎月約４万５０００円を３年間支払う内容で、裁判所の認可決定を得ました。
これにより、住宅を維持しながら、住宅ローン以外の債務を減らすことができました。