• 住宅資金特別条項付個人再生を申立て、住宅を残して借金の総額を圧縮して解決した事例

会社員の男性Aさんは、住宅ローン1500万円のほか、金融業者5社から合計約800万円の負債を抱え、住宅ローンとは別に毎月約10万円の返済をしていました。
Aさんのご依頼を受けた弁護士が、Aさんの財産と負債の状況を調査し、裁判所に提出する書類を作成して、裁判所に対し、住宅資金特例条項付き個人再生の申立てを行いました。
その結果、金融業者からの負債を約160万円まで圧縮し、住宅ローンの支払いのほか毎月約4万5000円を3年間支払う内容で、裁判所の認可決定を得ました。
これにより、住宅を維持しながら、住宅ローン以外の債務を減らすことができました。






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