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会社員の男性Ａさんは、住宅ローン1500万円のほか、金融業者5社から合計約800万円の負債を抱え、住宅ローンとは別に毎月約10万円の返済をしていました。
Ａさんのご依頼を受けた弁護士が、Ａさんの財産と負債の状況を調査し、裁判所に提出する書類を作成して、裁判所に対し、住宅資金特例条項付個人再生の申立てを行いました。
その結果、金融業者からの負債を約160万円まで圧縮し、住宅ローンの支払いのほか毎月約4万5000円を3年間支払う内容で、裁判所の認可決定を得ました。
これにより、住宅を維持しながら、住宅ローン以外の債務を減らすことができました。

Ｂさんは株式会社を経営していましたが、売り上げ不振により、銀行からの融資や金融業者からの借り入れなど合計約6000万の支払いが難しくなり、経営の維持ができなくなりました。Ｂさんは、会社の借り入れの連帯保証人になっていたため、会社と合わせてＢさん自身の自己破産の申し立てを弁護士に依頼されました。
弁護士は、未回収の売掛金の回収や、借りていた事務所の明渡しなどについて関係者と協議をし、法律に則った処理をするとともに、裁判所に提出する書類を作成し、裁判所に対し、会社とＢさんの自己破産手続きの申立てを行いました。
申立てから約10か月後に手続きが終了し、会社が清算されるとともに、Ｂさんは債務全額を免れる結果で解決することができました。

建築現場で働くＣさんは、病気で長期入院を余儀なくされ、生活費を補填するため、複数の金融業者から借り入れをしたところ、負債が約400万円になり、返済もできなくなりました。
Ｃさんは、弁護士と相談し、現在の生活状況をふまえて、自己破産の手続を選択することにしました。ご依頼を受けた弁護士が、Ｃさんの財産と負債の状況を調査するとともに、裁判所に提出する書類を作成して、裁判所に自己破産手続きの申立てを行いました。
その後、Ｃさんは、弁護士とともに裁判所の免責審尋期日に出頭し、その結果、裁判所の免責決定を得ました。これにより、Ｃさんは、負債全額を免れることができました。