空調機の取り付けを業とする工事業者から、工事請負代金約200万円を回収できないとして、代金回収の依頼を受けたケースです。
相手方業者の代金不払いの理由は、既存の配管と室外機にマッチした空調機の適切な取り付けがなされていないために、十分な空調機能を発揮できていないというものでした。
問題とされている空調機の取り付けの際に、取り付け場所に関する情報（配管や室外機の設置環境等）が事前に開示されていれば、未然に防げたケースでした。
裁判では、取り付け場所の情報に関する事前の調査・開示義務が争点となり、工事業者と相手方業者のいずれが義務を負担するかが問題となりました。
裁判を通じて、相手方業者の事前調査義務を明らかにし、当方には責任がないことを明確にし、請負代金の支払いを求める勝訴的和解が成立しました。

従業員がお客様にセクシャルハラスメントをした旨の相談を経営者の方から受けました。
まず、被害者・加害者双方から事情聴取を行い、セクハラがあったことを確認した上で、加害者である従業員の代理人として、被害者の方との示談交渉を行いました。
被害者に対し、適切な示談金の支払いを認めるとともに、今後の再発防止などを約束する一方、加害者への刑事告訴をしない内容の示談をまとめることで、突発的なトラブルの発生に、迅速に対応しました。