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中小企業・自営業の相談

  • 中小企業・自営業

企業経営や自営業に於いて法令を順守することはもちろんですが、契約を結んだり、取引先とのやりとりをしたり、日々の事業活動では、様々な法的リスクを伴います。
当事務所との顧問契約により、いざというときに弁護士が優先して対応することができますし、何度でも気兼ねなく相談いただくことができます。また、事件をご依頼の際には、割引料金でご依頼いただけます。
健全な会社経営をすることで、福利厚生の充実や社会貢献にも繋がりますので、当事務所との顧問契約について、ご一考ください。
中小企業・自営業



ご相談から事件終了後までの流れ

相談からの流れ
相談からの流れ


弁護士費用の標準額(消費税込)
区分 着手金 報酬金 備考
中小企業・自営業 [顧問料]
月 33,000円~
[売掛金回収等]
金銭請求基準に準じる
[売掛金回収等]
金銭請求基準に準じる
※顧問契約を結んでいる場合には割り引き料金になります。

中小企業・自営業

区分 中小企業・自営業
着手金 [顧問料]
月 33,000円~
[売掛金回収等]
金銭請求基準に準じる
報酬金 [売掛金回収等]
金銭請求基準に準じる
備考 ※顧問契約を結んでいる場合には割り引き料金になります。

※弁護士報酬の額は、あくまで標準的な金額を定めたものであり、事件等の難易度、その処理に要する時間、依頼者の受ける利益等を考慮して、増減することがあります。
※上記以外の事件は、上記を基準として定めます。


  • 事例集

工事請負代金回収の依頼を受けた事例

空調機の取り付けを業とする工事業者から、工事請負代金約200万円を回収できないとして、代金回収の依頼を受けたケースです。
相手方業者の代金不払いの理由は、既存の配管と室外機にマッチした空調機の適切な取り付けがなされていないために、十分な空調機能を発揮できていないというものでした。
問題とされている空調機の取り付けの際に、取り付け場所に関する情報(配管や室外機の設置環境等)が事前に開示されていれば、未然に防げたケースでした。
裁判では、取り付け場所の情報に関する事前の調査・開示義務が争点となり、工事業者と相手方業者のいずれが義務を負担するかが問題となりました。
裁判を通じて、相手方業者の事前調査義務を明らかにし、当方には責任がないことを明確にし、請負代金の支払いを求める勝訴的和解が成立しました。

ハラスメント行為に迅速に対応した事例

従業員がお客様にセクシャルハラスメントをした旨の相談を経営者の方から受けました。
まず、被害者・加害者双方から事情聴取を行い、セクハラがあったことを確認した上で、加害者である従業員の代理人として、被害者の方との示談交渉を行いました。
被害者に対し、適切な示談金の支払いを認めるとともに、今後の再発防止などを約束する一方、加害者への刑事告訴をしない内容の示談をまとめることで、突発的なトラブルの発生に、迅速に対応しました。


  • よくある質問

  • Q
  • 事務所の受付は何時ですか?
  • A
  • お電話での受付は、平日午前9時15分から午後6時までです。
  • Q
  • 駐車場はありますか?
  • A
  • 駐車場のご用意はありませんので、お近くのコインパーキングをご利用ください。
  • Q
  • 相談料はどのくらいかかりますか
  • A
  • 当事務所をはじめてご利用される方は、ご相談(30分)は無料です。
    (2回目以降のご利用・継続相談の場合は30分5,500円(税込)を承ります。)
  • Q
  • 相談時間はどれくらいですか。
  • A
  • 30分程度を予定しています。


  • 事務所紹介

事務所名 埼玉東部法律事務所
設立 1981年(昭和56年)
代表弁護士 佐々木新一
(埼玉弁護士会所属)
所属弁護士 13名
所在地 〒343-0816
埼玉県越谷市弥生町3番33号 越谷東駅前ビル5階
→地図・アクセス
連絡先
    • 電話

 

受付時間 9:15~18:00(月~金)
休日 土・日・祝日




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