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埼玉東部法律事務所

ふたり兄弟のＡさんの父親が亡くなり、その際、弟よりもＡさんに多く相続財産を渡す内容が書かれた父親の自筆証書遺言が見つかりました。
Ａさんは、父親の遺言書どおりに相続財産を分けようとしたところ、遺言書の内容に納得できない弟は、父親の遺言書が無効であると主張して、Ａさんとの話合いに応じようとせず、家庭裁判所の調停でも折り合うことはできませんでした。
Ａさんは、弁護士に依頼して、遺言書に従った内容で遺産分割を行うことを求める裁判の申立てをしました。弁護士は、裁判所に提出する書面を作成するとともに、裁判所の審判期日に出頭し、必要な主張を行いました。手続の中で、遺言書は父親本人が作成したもので、法律的にも要件を満たしていると裁判所が判断する可能性が高くなりました。
その結果、手続の中で弟との間で和解が成立し、ほぼ遺言書の内容に沿った形で遺産分割を行うことができました。

飲食店を営んでいたＢさんの夫が交通事故で亡くなりましたが、夫には銀行に2000万円の借金があるほか、金融業者などにも相当な借金がありました。金融業者から借金を払うよう督促を受けたＢさんは、弁護士と相談し、家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、弁護士を通じて銀行や金融業者に連絡をすることで、夫の負債を免れることができました。

夫に先立たれたＣさんには長男と次男がいましたが、Ｃさんと長男は折り合いが悪く、Ｃさんの生活の面倒はすべて次男が見ていました。自分が亡くなった後の相続財産はなるべく次男に渡したいと考えたＣさんは、弁護士と相談し、自分の希望を実現するため、公正証書遺言を作ることにしました。
弁護士は、公証人と打合せをしながら、将来長男と次男との間でトラブルが起こらないよう配慮した遺言書の文章を作成し、Ｃさんが亡くなった際には、弁護士が遺言執行者として遺言書の内容を実現するようにしておくなどしました。
その結果、Ｃさんは、ご自身の希望に最大限沿うかたちの公正証書遺言を作ることができました。