賃貸契約を結んでマンションに引っ越したところ、反社会組織のメンバーが居住していることが判明し、しばしばサイレンを鳴らして警察が来ることもあり、安心して生活できないようになりました。事前に分かっていれば、このアパートに引っ越すことはなかったという方からの相談を受けました。
事件を受任した弁護士は、賃貸人に内容証明郵便を送付し、心理的な瑕疵も主張して賃貸人と交渉を行い、契約解除と敷金・礼金の返還および転居費用の補償を実現させました。