• 離婚後の養育費の支払いが減収により厳しくなったため、調整した事例

5年前に離婚してから、毎月の養育費(2人分)として毎月14万円を支払ってきましたが、会社のリストラで退職は免れられたものの大幅に減収となり、養育費の支払いができないとして相談にみえられた方のケースです。持参された資料をみますと、5年前の離婚時に裁判所の調停調書に養育費の合意が盛り込まれていました。この場合、養育費の滞納が続きますと給料の差押がなされ、その事実は会社にも伝わり職場との関係も気まずくなることがあります。弁護士は事件を受任し、離婚した妻と連絡をとり、リストラの事情と給与差押をした場合のリスクを説明し、仮に養育費減額の申立を裁判所に行った場合の妥当な基準についても説明しました。その結果、養育費の支払を毎月6万円とした上、かつ滞納分についても免除とする合意が成立しました。






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