バブル期に建設した賃貸マンション経営が暗礁に乗り上げ、本業である飲食店経営にも支障が出てきた経営者の方から相談を受けました。賃貸マンションに融資した金融機関を筆頭に、買掛債務、消費者金融債務、税金滞納等が多数あり、マンションにも差押登記が入っていました。一旦は自己破産を覚悟した経営者でしたが、弁護士が債権者との間に入り、消費者金融と買掛債務について圧縮を図りながら、マンションの任意売却を行うものとし、抵当権を設定している金融機関と交渉を進めてきました。金融機関への支払いと税金支払いを一定範囲にまで抑えることができれば、圧縮した買掛債務についても完済可能であり、これによって自己破産を免れることが可能でした。弁護士が、任意売却と売却代金の配分について粘り強く交渉し、自己破産をした場合よりも債権者の回収率がはるかに高いことを説明し、自己破産することなく債務整理が完成しました。引き続き飲食店経営をしていくことも可能になりました。