亡くなった父親が所有していた賃貸物件について、父親は住居用として貸していたはずであるのに、相続で時間がかかっている間に、賃借人が当初の目的を超えて自由に使い始めたようであり、店舗として使用したり店舗の従業員を住ませたりするようになっていました。明け渡しを求めたいとして、弁護士に相談がありました。
事件を受任した弁護士は、賃借人に内容証明郵便を送るとともに、これに従わない賃借人に対して、裁判を提起し、契約解除による明け渡しと損害賠償請求を求めました。
賃借人からは先代の賃貸人から承諾をもらっていたといった反論もでてきましたが、契約書類の検討や仲介不動産業者の証言など踏まえた結果、賃借人の言い分は通らないとして、明け渡しと損害賠償を認める判決が出され、貸し主の権利が守られました。