一言で離婚といっても、実際はそれぞれに抱える問題は異なり、親権や養育費、財産分与や年金分割、慰謝料など、様々な問題が複雑に絡み合っています。また、離婚届を提出した後になって、慰謝料や養育費を請求したいというご相談をいただくこともあります。夫婦同士の話し合いで解決できなければ、弁護士や裁判所を介して解決する必要があります。
離婚したいけど手続が分からない、相手が離婚したいと言っている、離婚をしたら財産はどうなるのか、離婚後の生活や子どものことなど、お悩みのことがありましたら、専門家である弁護士にご相談ください。

交通事故における損害賠償には、治療費、入院関連費、慰謝料、物件損害に対する賠償金など、様々なものがあります。また、後遺障害の認定があれば、その金額が大きく変わることもあります。
弁護士は、交通事故の被害者と、被害者ご家族に、可能な限り手厚い賠償金額が認められるように、保険会社と交渉をして示談をし、必要に応じて裁判を起こして解決します。
交通事故に遭われた場合には、適正な治療や金銭補償を得るために、弁護士に相談されることをおすすめします。また、誤って加害者になってしまった場合も、双方によりよい解決を得るために、ぜひ一度ご相談ください。

自分の財産を誰かに残したい、相続財産の分け方に納得がいかない、相続の仕方自体がわからないなど、相続に関するお悩みがありましたら、弁護士にご相談ください。相続に関する手続きは、法律で決まっている期間内に終了しなければならない場合もありますので、お早めにご相談いただくことをおすすめします。
また、相続と共にお悩みが多いのが遺言書です。いざ自分で遺言書を作成しようとしても、作成したものが認められるのか、誰が内容を実行してくれるのかなど、わからない点もあると思います。弁護士が依頼を受けて作成することも可能ですので、ご相談ください。

借金などの債務整理の問題は、様々な方法で必ず解決できる問題です。
解決方法としては、債権者と支払い方法を直接交渉する「任意整理」、裁判所の手続きを通じて債務の総額を大幅に圧縮して返済する「個人再生」、現時点での全財産を清算した範囲で債務を返済し、残額の支払義務免除を受ける「自己破産」があり、債務の総額や現在の生活状況などを踏まえて、弁護士がベストな方法を共に考えます。
月々の返済額を減らしたい、支払日だけどお金がない、利息を払うばかりで借金が減らない、家だけは何とか残したいなど、借金の問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

不動産の売主と買主の間のトラブル、マンションやアパートの賃貸人と賃借人の間のトラブル、欠陥住宅や建築紛争、隣地との境界問題など、不動産を巡る問題は、非常に相談内容も幅広く、解決には複雑な法律問題が絡みます。また、この中でもっともご相談が多いのは、契約内容や契約書に関する問題です。
これらの問題を解決するには、ひとつひとつ事実関係を丁寧に整理することが必要で、それに専門知識と経験も必要になります。専門家である弁護士がお力になれることが多い分野ですので、ぜひご相談ください。

労働に関する法律は、近年頻繁に改正されたり、新たに制定されたりしており、働き方が多様になった半面、雇用をめぐる相談は増加し、内容も複雑になっています。
突然解雇された、残業代が支払われないなど、雇用契約や賃金に関する問題はもちろん、社会問題にもなっているセクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの問題もあります。
労働に関する問題は、生活に直結する重要な問題であり、緊急性の高い問題です。当事務所は、労働者の権利を守る立場から、労働者側からの相談を多く受付け、解決に取り組んでいます。

架空請求、インターネット通販被害、投資詐欺、リフォーム工事トラブル、訪問販売トラブルなど、日々の生活でもっとも多く生じる問題と言えるのが、消費者被害です。後を絶たないこれらの問題は、様々な形で私たちの生活に入り込み、気が付くと多額の損害を被っているというケースも少なくありません。一般に、消費者は事業者に比べ、情報や知識が不足しており、不利な立場にあります。
何かおかしいと気付いたときには、既に被害に遭っているかもしれません。一人で悩まず、お早めに弁護士にご相談ください。

刑事事件は自身にあまり関係がないと思われる方が多いかもしれません。しかし、もし身に覚えのないことで逮捕されたら？大切なご家族が警察に勾留されてしまったら？子どもが万引きをしたという連絡が入ったら？このように、自分自身や身近な人が刑事事件の当事者や関係者になることは、いつでも起こり得ます。　また、罪を犯してしまった場合であっても、法律に基づいた適正な裁判を受ける権利は保障されています。
刑事弁護を通じて、人権を擁護し、正義を実現することは、弁護士の大切な使命です。刑事事件に関する相談がありましたら、すぐに弁護士にご相談ください。

近年相談が増えているのは、高齢者の方に関する問題です。財産管理をしてほしい、成年後見制度を知りたいなど、ご心配なことがありましたら、弁護士にご相談ください。また、日本に住む外国人の方、外国人と結婚をしている方などの特有の問題についても広く相談を受け付けています。
その他にも、金銭トラブル、医療過誤、労働災害、行政訴訟など、幅広い事案を取り扱っています。
当事務所は公益活動を通じた地域への社会貢献も重要な活動分野の一つと考え、社会問題となっている事案にも積極的に取組み、平和と人権を守る活動も行っています。また、身近な法律問題についての学習会やセミナーなども開催しています。

企業経営や自営業に於いて法令を順守することはもちろんですが、契約を結んだり、取引先とのやりとりをしたり、日々の事業活動では、様々な法的リスクを伴います。
当事務所との顧問契約により、いざというときに弁護士が優先して対応することができますし、何度でも気兼ねなく相談いただくことができます。また、事件をご依頼の際には、割引料金でご依頼いただけます。
健全な会社経営をすることで、福利厚生の充実や社会貢献にも繋がりますので、当事務所との顧問契約について、ご一考ください。