空調機の取り付けを業とする工事業者から、工事請負代金約200万円を回収できないとして代金回収の依頼を受けたケースです。相手方業者の代金不払いの理由は、既存の配管と室外機にマッチした空調機の適切な取り付けがなされていないために、十分な空調機能を発揮できていないというものでした。問題とされている空調機の取り付けの際に、取り付け場所に関する情報(配管や室外機の設置環境等)が事前に開示されていれば、未然に防げたケースでした。裁判では、取り付け場所の情報に関する事前の調査・開示義務が争点となり、工事業者と相手方業者のいずれが義務を負担するかが問題となりました。裁判を通じて、相手方業者の事前調査義務を明らかにし、当方には責任がないことを明確にし、請負代金の支払いを求める勝訴的和解が成立しました。