衆議院の解散が決まりました。総選挙の争点は、消費１０％増税据え置きやアベノミクス政策の是非だと菅官房長官がおっしゃっていたそうです。

　でもこれ、誰が決めたのでしょうか。

　安倍第二次政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定とか、特定秘密保護法の成立とか、大震災後の原発事業の積極的支援とか、意見の対立が激しい分野の政策を強く推し進めてきました。そういったものに対する意見は聞きません、アベノミクス経済に対する意見だけ聞かせてください、みたいな選挙に対する世論の誘導はいかがなものか、と弁護士の立場から思います。きっと、政権与党もいろいろ大人の事情があるのでしょうね。

　選挙は、国民である私たちが、今の日本の政治に直接イエスノーを伝えるツールです。それほど頻繁にあるわけでもありません。消費増税だけで判断するのではもったいない。だいじにだいじに投票しませんか。

弁護士　斉藤耕平