１億円以上をかけて賃貸アパートを建てたが、当初の契約とは異なる安い仕様の什器備品があちこちに取り付けられていて、浮いた費用が請負業者の利益になっている疑いがある、また床鳴りや壁の亀裂など、様々な欠陥工事があるとして相談を受けました。
事件を受任した弁護士は、最終残金の支払いを止めるとともに、建築士と連携の上、契約違反箇所と欠陥箇所の整理を行い、請負業者と交渉し、さらに裁判所に調停の申立を行いました。６回の調停期日を経て、最終残金の支払いを免除する内容で無事に和解成立となりました。