Ｂさんは株式会社を経営していましたが、売り上げ不振により、銀行からの融資や金融業者からの借り入れなど合計約６０００万円の支払いが難しくなり、経営の維持ができなくなりました。Ｂさんは、会社の借り入れの連帯保証人になっていたため、会社と合わせてＢさん自身の自己破産の申し立てを弁護士に依頼されました。
弁護士は、未回収の売掛金の回収や、借りていた事務所の明渡しなどについて関係者と協議をし、法律に則った処理をするとともに、裁判所に提出する書類を作成し、裁判所に対し、会社とＢさんの自己破産手続きの申立てを行いました。
　　申立てから約１０か月後に手続きが終了し、会社が清算されるとともに、Ｂさんは債務全額を免れる結果で解決することができました。